旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
私は、担任を持っていたときに一番大事にしていたのは、学級の中にある矛盾や対立、葛藤を認識して解決する毎日の営みが一番大事だというふうに思っていました。その中で、いじめも発見し、早期に手が打てるのではないかなというふうに考えて取り組んできたつもりです。 改めて、そのための教職員の学びも含めて、時間確保が急務だということを指摘して、この件については終わりたいと思います。
私は、担任を持っていたときに一番大事にしていたのは、学級の中にある矛盾や対立、葛藤を認識して解決する毎日の営みが一番大事だというふうに思っていました。その中で、いじめも発見し、早期に手が打てるのではないかなというふうに考えて取り組んできたつもりです。 改めて、そのための教職員の学びも含めて、時間確保が急務だということを指摘して、この件については終わりたいと思います。
◎社会教育部長（高田敏和） 本市の対応につきましては、図書館は国民の知る自由を保障する機関であることから、多様な対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集するとの資料収集方針に基づき、市民が自身の意見を考える材料を提供しております。
今の多様化する社会では、多くの主張があり、その分、対立してしまう部分も増えてきます。もちろん、主張することは大事ですが、相手を理解する行動もとらないと、多くの方との協働が始まらないと思います。議員の仕事は、議会で主張するだけでなく、支援者にほかの考えも説明し、調整していく双方向の仕事があります。
重要なのは、核戦争を想定しなくても、世界的な不作や国同士の対立による輸出禁止、規制が広がるならば、日本人が最も飢餓に陥りやすい可能性があるということです。お金を出せば輸入できるということを前提にした食料の安全保障は、もう通用しないということは今や明白。食料とエネルギーの自給と日本の生産基地としての十勝のポテンシャル、これは高まっていると思っております。
どういう問題が起きたかというと、あそこは台湾と接しているまちですから、革新と保守と真っ二つに対立して４対４になったのです。中間派がいないのです。いわゆる多様性がないから。イエスかノーか、４対４になった。そしたら、議長が選べなかったという経緯があります。こういう種の話というのは随分実は最近増えてきています。これも皆やはり議員定数を削減すると多様性が失われた結果なのです。
１期目に失政がない限り、２期目は絶対強いという選挙のジンクスがある中で、対立候補が現れないという政治風土における無競争での強み、一方、「中西俊司」と書きました有権者は１人もいないという、弱みも持っております。 しかし、「孫子の兵法」にもありますように、戦わずして勝つことは何よりであります。
そこを全部その自治会とか住人に任せておくと、住人同士の対立に発展してしまうのではないかというのが、私が今、危惧していることなのです。 それで、そういったものから順に、行政の関与というものがやはり必要になるのではないかと。
その対立やトラブルを生じさせないために、自治体は市場にただ委ねてはいけないと、その土地や景観を守る仕組みづくりを急ぐとともに、土地がもたらす景観の価値と恩恵に、投資家の経済的価値評価に対抗し得る定量的な評価を与えることができる方法を考えています。
今般、国から通知のあった扶養照会に係る主な内容としましては、扶養照会を行わない場合の例示の一部として、夫の暴力から逃れてきた母子に、虐待等の経験がある者が加えられたほか、当該扶養義務者から借金を重ねている、当該扶養義務者と相続を巡り対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合、当該扶養義務者と一定期間、例えば10年程度音信不通であるなどの交流が断絶している場合などが示されたところであります
さらに、令和３年２月２６日の、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点についてでは、扶養義務履行が期待できない者の判断基準として、当該扶養義務者が、被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない専業主婦などの非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者など、また、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られている、１０年程度音信不通で交流が途絶
10年程度親族と連絡を取っていない場合や親族に借金を重ねていたり相続で対立している場合など、著しく関係がよくない場合としています。また、親族がＤＶや虐待の加害者だった場合は扶養照会を控えるように求めています。厚生労働省は扶養照会が生活保護の要件であるかのような説明は不適切だと改めて通知もしているところです。こうした通知を受けて、市は生活保護制度に係る運用にどのように反映させていくのでしょうか。
10年程度親族と連絡を取っていない場合や親族に借金を重ねていたり相続で対立している場合など、著しく関係がよくない場合としています。また、親族がＤＶや虐待の加害者だった場合は扶養照会を控えるように求めています。厚生労働省は扶養照会が生活保護の要件であるかのような説明は不適切だと改めて通知もしているところです。こうした通知を受けて、市は生活保護制度に係る運用にどのように反映させていくのでしょうか。
扶養照会不要としていましたけども、これを10年程度音信不通の親族に改めたということと、新たに本人が親族に借金をしているですとか、相続をめぐり対立をしている、縁が切られて関係が著しく悪いという場合も、扶養照会をしないケースとなったと書いてありましたけども。また、個々の事情に応じて判断をすることも個別に求めたというふうにされています。
市立の児童相談所を設置するかどうかは、対立案件ではありません。慎重に吟味し、幅広い合意形成を図ることを求めるものですが、市長の見解をお聞きします。 子ども医療費については、２０１８年８月から、中学校卒業まで、入院、通院とも１割負担としたことは評価します。
一方、我が国においても、コロナ禍において、命を守るのか、社会経済活動を守るのかといった二極論の対立、休業要請等に応じない飲食店等に対する自粛警察による取締り、インターネット上で対立する意見を打ちのめそうとするネットリンチといった現象まで起きています。様々な考え方がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活が続くことによるストレスなどにより、様々な場面での対立の構図が増えております。
札幌市平和都市宣言を行った当時の国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化など大きな変化を続けており、平和な世界を築くための協調と共存への新しい歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などの問題も発生していた状況にございます。 こうした中、平成３年、1991年12月11日に、平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決されたところでございます。
今御答弁いただいた、その対立ではありません、虐待をした側、された側、この親子関係のアフターケアと今部長がおっしゃいましたけれども、すみません、もうちょっと分かるように、具体的に、ありますかね。
英国のパリ協定からの離脱や、米中対立が深まり、温暖化防止という地球益の実現に不可欠な各国の協調を進めにくい国際情勢となっている中、今後もＣＯ２濃度の上昇が続けば温暖化が加速する臨界点を超えるリスクも叫ばれております。帯広市にはその重みを再認識しながら環境モデル都市としての役割をしっかりと果たしていただきたいと考えますが、その認識についてお伺いいたします。
英国のパリ協定からの離脱や、米中対立が深まり、温暖化防止という地球益の実現に不可欠な各国の協調を進めにくい国際情勢となっている中、今後もＣＯ２濃度の上昇が続けば温暖化が加速する臨界点を超えるリスクも叫ばれております。帯広市にはその重みを再認識しながら環境モデル都市としての役割をしっかりと果たしていただきたいと考えますが、その認識についてお伺いいたします。
◆６番（蜂谷三雄） この問題で、私は市の行政側と対立するという気持ちは全くないのです。 それはなぜかというと、住民です、キーワードは。 だから、住民の利益をどう守っていくか、住民の人たちの不安をどう解消していくかということを、議会もそれから行政も一緒に考えて、そして、それは考えるだけではなくて、一つのものとして明確にしていかなければならないことだというふうに思っています。